宅配便クライシス

私も便利に使っている宅配便ですが、再配達率の上昇により、労働環境の悪化、経費増加、CO2排出量の増加等の問題が発生している様です.

http://www.mlit.go.jp/common/001053225.pdf

  共働き世代や一人所帯の増加等により昼間不在の家が増えているのは事実でしょう。
私はコンビニ受け取りが一番便利なので活用させて戴いているのですが、利用者側の利便性に加えて宅配事業社にとっても意味のあることだったのですね。

  コンビニは荷物扱うごとに手数料を宅配事業社から受け取っていると思いますので、この費用と、再配達の費用バランスが良ければ、利用者、宅配事業社、コンビニ、三者がそれぞれ利益を得る事になる素晴らしいしくみになるのですが、現状どうなのでしょうか。
  賃貸住宅においても宅配ボックスの有無は差別化のアイテムになるようです。

　宅配ボックス不要となれば家主には有利ですが、宅配ボックス事業社は上がったり。

　社会の問題をうまく解決する方法を何とかできればいいのですが。

　実店舗を持つネット通販事業社が店舗受け取り可能を増やすといいのですが、その場合、ネット価格と実店舗の価格差が発生すると店舗が立ち行かなくなります。
これはかつてヤマダ電機が行って失敗したネット価格対抗を考えれば一目瞭然。

http://biz-journal.jp/2014/01/post_3846.html

　ところで、今現在私が知っている実店舗受け取りができる店は下記の通り。

ヨドバシ：店舗での受取可能（実店舗競合）
無印良品：商品により可能（実店舗競合なし）
セブンネット：可能（実店舗競合なし）
ヤマダ電機：商品により可能（実店舗競合なしとできるものに限っている？）

無印のものは無印でしか販売していないのでこれは来店発注システムの代替。

セブンネットは店舗へ寄ってもらってついで買い狙い。

アメリカを見ると、ウォルマートがやっているようですが、これもついで買い狙いでしょうか。

この先どうなるかわかりませんが、コンビニ受け取りが増加すると私は見ています。